
【この記事の結論:一番にお伝えしたいこと】
マンションの清掃を管理会社が自社スタッフで行っているのか、専門業者へ再委託しているのかは、管理委託契約書・見積書・業務報告書の3つを確認すると把握できます。
再委託そのものが悪いわけではなく、大切なのは「誰が施工し、責任の窓口がどこにあるか」を理事会が把握していることです。
確認の際は、再委託の範囲、再委託先の開示方法、責任の所在、費用の内訳の4点に注目してください。
確認の結果、責任が明確で費用の見通しも立てやすい形をご希望であれば、自社施工や直接契約への見直しも選択肢になります。
本記事では、契約書の条項の見方から、見積書や日々の運用で見えるサインまで、理事長・理事の方が自分で確認できる手順を順にご紹介します。
マンションの清掃は「自社施工」と「再委託」で何が違うのか
清掃の施工体制は、管理会社が自社スタッフで行う形と、専門の清掃会社へ任せる形に大きく分かれます。
どちらにも一長一短があり、違いを知っておくと判断の軸が持てます。この章では、基本の仕組みと確認すべき理由を整理します。
自社施工と再委託の基本的な仕組み
自社施工とは、管理会社が自社で雇用・教育したスタッフが、清掃を直接行う形です。
再委託とは、管理会社が管理組合から業務を受けたうえで、清掃の実施を別の専門会社へ任せる形です。
管理組合が契約を結ぶ相手は管理会社のままなので、再委託されていても窓口は変わりません。そのため、現場で誰が作業しているのかが分かりにくくなることがあります。
マンション管理会社の清掃は自社スタッフが行っていますか?それとも再委託されていますか?
結論として、自社施工か再委託かは会社や物件ごとに異なります。契約書や見積書を見ないと、外からは判断できません。
管理員が常駐していても、日常清掃は管理会社の社員、定期清掃は別会社というように、分かれているケースもあります。
まずは現在の契約で、日常清掃と定期清掃のそれぞれを誰が担っているかを確認しましょう。
再委託そのものが問題ではない理由と、確認したい「見える化」の視点
再委託には、専門性の高い作業を専門会社に任せられる面があり、一概に問題があるとはいえません。
大切なのは、施工体制が理事会に見えていて、責任の所在が明確になっていることです。
見える化の観点では、再委託先の名称、作業範囲、報告の流れの3点が分かれば、判断に必要な情報はおおむね揃います。
施工体制を確認したほうがよい理事会のタイミング
管理委託契約の更新前や、清掃費の改定を提案されたとき、住民から清掃への声が増えたときは、確認に適したタイミングです。
理事の交代時にも、引き継ぎを兼ねて確認しておくと安心です。
管理委託契約書で確認したい再委託まわりの条項
管理委託契約書は、施工体制を知るための最も確かな資料です。
再委託に関する条文と、責任の所在を確認する方法を整理します。契約書を手元に置きながらお読みください。
標準管理委託契約書における再委託の考え方と責任の所在
国土交通省が示すマンション標準管理委託契約書では、管理事務の全部を第三者へ再委託することは認められていません。一方で、清掃のように基幹事務以外の業務は、一般に再委託が可能とされています。
再委託した場合も、管理会社が適正な処理について管理組合に責任を負う、という考え方が示されています。
ただし、実際の契約書は会社ごとに内容が異なるため、お手元の契約書の条文で確認することが重要です。
契約書で見るべき条文と記載のチェックポイント
契約書では、主に次の4点を確認します。
- 再委託に関する条文の有無
- 再委託できる業務の範囲
- 再委託先への事前通知や承諾の定め
- 再委託した場合の責任の記載
条文が見当たらない場合は、仕様書や別紙に記載されていることもあります。
再委託先の名称や範囲を開示してもらう方法
再委託先の名称や範囲は、フロント担当者へ書面で照会するのが確実です。口頭だけだと、後から内容が変わった際に確認が難しくなります。
照会では、清掃の実施会社名、作業の頻度、担当者の連絡先を尋ねるとよいでしょう。
回答は理事会の議事録や資料として残しておくと、次回の更新時にも役立ちます。
契約期間・更新・解約条項とあわせて確認したいこと
施工体制を見直すなら、契約期間、自動更新の有無、解約の申し出期限もあわせて確認しましょう。
契約によっては数か月前までの通知が必要で、期限を過ぎると見直しが次の更新まで先送りになることがあります。
見積書・業務仕様書から読み取る施工体制
契約書とあわせて、見積書と業務仕様書も施工体制を知る手がかりになります。
費用の内訳と作業の書き方に注目すると、実態が見えてきます。
清掃費の内訳に管理会社の経費がどう含まれているか
再委託の場合、清掃費には実際の作業費に加えて、管理会社の管理経費が含まれるのが一般的です。内訳が一式表示だと、その構成は見えません。
内訳の開示を求めると、人件費、資材費、管理経費の割合を把握しやすくなります。
費用の目安として、日常清掃で月額15,000〜40,000円、定期清掃で1回あたり20,000〜60,000円とする情報があります。
ただし、戸数や仕様で大きく変わるため、あくまで参考としてご覧ください。
「マンション清掃の費用相場と業者比較!管理費を大幅に削減する選び方」
「マンション管理の要!清掃費用の相場と適正頻度で資産価値を守る全知識」
日常清掃と定期清掃で施工者が異なるケース
日常清掃は管理員や管理会社の社員が行い、床の洗浄やワックスなどの定期清掃は専門会社が担う、という分担はよくあります。
作業内容によって機材や技術が異なるためで、役割分担自体は合理的です。
確認したいのは、それぞれの責任者と連絡先が分かれているかどうかです。
業務仕様書に「誰が・いつ・どこまで」が書かれているか
仕様書には、清掃の箇所、頻度、作業内容、実施者が具体的に書かれているのが理想です。「共用部清掃一式」のような記載だけでは、確認が難しくなります。
実施者や報告方法の欄がなければ、追記をお願いするのも一つの方法です。
見積書で確認したい項目の一覧表
見積書を受け取ったら、次の項目を表で照らし合わせると、確認漏れを防げます。複数社の比較にもそのまま使えます。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 実施者 | 自社スタッフか、再委託先か |
| 作業頻度 | 日常・定期の回数と時間 |
| 作業範囲 | 廊下・階段・ゴミ置き場などの対象箇所 |
| 費用の内訳 | 人件費・資材費・管理経費の区分 |
| 報告方法 | 報告書の様式と提出頻度 |
日々の運用から分かる施工体制のサイン
書面だけでなく、日々の運用にも施工体制は表れます。
報告書やスタッフの様子、連絡の流れなど、理事会で確認しやすいポイントを紹介します。
業務報告書・点検記録の記載内容を見る
報告書に、作業日、作業者名、実施箇所が具体的に書かれていれば、施工体制が把握しやすくなります。
記載が簡素で実施者が分からない場合は、様式の見直しを相談してみましょう。
記録の書き方が統一されていることも、管理が丁寧に行われている目安の一つです。
「「もしかして手抜き?」マンション清掃の品質に不満を感じたら。理事長のための品質チェックリストと「曖昧な報告」をさせない具体的改善要求術」
清掃スタッフの顔ぶれと連絡体制を確認する
清掃スタッフが固定されているか、交代の際に引き継ぎが行われているかも確認したい点です。顔ぶれが安定していると、汚れやすい場所を把握した清掃につながります。
加えて、緊急時にスタッフや責任者へ連絡できる経路があるかも見ておきましょう。
クレーム対応の窓口と対応スピードを確認する
住民から清掃への要望が出たとき、誰に伝え、どのくらいで改善されるかも、体制を知る手がかりです。
窓口が管理会社と清掃会社に分かれていると、対応に時間がかかることがあります。一次窓口と対応日数の目安は、事前に確認しておくと安心です。
理事会で共有しておきたい確認の記録の残し方
確認した内容は、理事会の議事録や共有ファイルに残し、理事が交代しても引き継げる形にしておきましょう。
記録する項目は、確認日、確認した相手、回答の内容、次回確認の予定の4点で十分です。
自社施工・再委託・直接契約を比較する
清掃の発注には、自社施工、再委託、管理組合による直接契約の3つの形があります。
それぞれの違いを比較し、建物に合う形を考える材料を整理します。
3つの契約形態の違いを一覧表で整理
主な違いを次の表にまとめました。費用や責任の窓口は、契約内容によって変わる点にご留意ください。
| 項目 | 自社施工 | 再委託 | 直接契約 |
|---|---|---|---|
| 契約の相手 | 管理会社 | 管理会社 | 清掃会社 |
| 実施者 | 管理会社のスタッフ | 管理会社が選んだ清掃会社 | 管理組合が選んだ清掃会社 |
| 責任の窓口 | 管理会社に一本化 | 管理会社が負う | 管理組合と清掃会社 |
| 理事会の手間 | 少なめ | 少なめ | 発注・確認が増える |
| 費用の見通し | 内訳を確認しやすい | 管理経費が含まれる | 内訳を比較しやすい |
自社施工のメリットと、事前に確認したい注意点
自社施工は、指示から作業までが一社で完結するため、改善の依頼が伝わりやすく、責任の窓口も一本化されます。
一方で、スタッフの人数や教育体制によって品質が左右されるため、体制を事前に確認することが大切です。
再委託を継続する場合に管理組合が押さえておきたい点
再委託のまま続ける場合も、再委託先の名称、作業範囲、報告書の様式を把握しておくことが基本です。
加えて、品質に課題があったときに、管理会社を通じて改善を求められる流れを確認しておきましょう。
管理組合が清掃会社と直接契約する場合の流れと責任の分担
直接契約では、管理組合が清掃会社を選び、仕様の作成から契約、品質確認までを担います。その分、中間の経費を抑えられる可能性があります。
総会の承認、仕様書の作成、相見積もり、契約という流れが一般的です。品質の確認は理事会が行うため、報告書の確認体制をあらかじめ決めておきましょう。
「理事長必見!分離発注でマンション清掃費を3割削減する5つの裏ワザ」
「費用対効果で考えるマンション清掃業者選び|資産価値を最大化する「戦略的」コスト削減術」
確認の結果、見直しを考えたときの進め方
確認の結果、見直しを考えた場合は、段取りを整えて進めることが大切です。
理事会での整理から総会での合意形成まで、順を追って進め方を紹介します。
まず理事会で整理しておきたい現状と課題
最初に、現在の施工体制、清掃への不満点、費用の状況を一枚にまとめておきましょう。課題を共有できていると、理事の間で認識がずれにくくなります。
見直しの目的を、品質向上、費用の透明化、責任窓口の明確化などから絞っておくと、比較もしやすくなります。
管理会社へ確認・相談するときの質問例
管理会社へは、責める形ではなく、状況を把握したいという姿勢で尋ねると円滑です。質問例は次のとおりです。
- 日常清掃と定期清掃は、どなたが実施していますか?
- 再委託している場合、委託先の名称と範囲を教えてください。
- 清掃費の内訳を、項目別に教えていただけますか?
- 品質に課題があった場合の対応の流れを教えてください。
回答は書面でいただくようお願いしておくと、後の比較に役立ちます。
相見積もりを取る際に比較したい施工体制の項目
相見積もりでは、金額だけでなく、実施者、スタッフ数、緊急時の対応、報告の方法も並べて比較しましょう。
同じ仕様書で依頼すると、条件が揃い、違いが分かりやすくなります。
総会での合意形成を見据えた進め方
管理会社や清掃会社の変更は、管理規約によって総会での決議が必要になることがあるため、早めに計画を立てましょう。
理事会で比較資料を作成し、変更の理由と期待できる効果を分かりやすく示すと、住民の理解が得られやすくなります。
保全管財が清掃を自社施工で行う理由と取り組み
保全管財は、設立40年を超えるマンション管理会社として、清掃を自社施工で行っています。
この章では、その考え方と取り組みをご紹介します。
自社施工による美観維持と責任の一元化
当社は、管理・フロント・メンテナンス・清掃管理・保険の各業務を手がけており、清掃も自社で施工しています。
管理と清掃が同じ会社にあるため、気になる点を現場へすぐ共有でき、美観の維持に役立っています。
責任の窓口も一本化され、管理組合の皆さまが誰に相談すればよいか迷いません。
中間マージンを抑えた提案と分離発注型への対応
当社は、中間マージンを抑えた形での清掃提案を行っており、分離発注型のご相談にも対応しています。
分離発注とは、清掃などの業務を管理業務とは別に発注する方法で、費用の内訳を確認しやすいことが特長です。
20戸前後の小規模マンションにも柔軟に対応できる体制
20戸前後の小規模マンションでも、建物の状況に合わせて清掃内容をご提案しています。
規模が小さいと依頼先に悩む管理組合も少なくありませんが、まずは現状をお聞かせください。
マンション清掃の施工体制に関するよくある質問(Q&A)
施工体制の確認で、理事の皆さまからよく挙がる疑問をまとめました。
確認を進める際の参考にしてください。
Q. 再委託されていると、清掃の品質は下がるのですか?
A. 再委託だから品質が下がるとは限りません。大切なのは、実施者と報告の流れが把握でき、改善を依頼できる体制があるかどうかです。
Q. 施工体制を管理会社に尋ねると、関係が悪くなりませんか?
A. 状況の確認を目的とした丁寧な問い合わせであれば、心配は大きくありません。契約の当事者として確認するのは通常の対応で、書面で理由を添えて尋ねると円滑です。
Q. 契約書に再委託の記載がない場合はどう確認すればよいですか?
A. 仕様書や別紙、見積書を確認したうえで、管理会社へ書面で照会するのが確実です。明記が必要だと感じたら、更新時に条文の追加を相談しましょう。
マンション清掃のことなら保全管財にお任せください
保全管財は、設立40年を超える実績を持つマンション管理会社です。
管理・フロント・メンテナンス・清掃管理・保険の各業務を手がけ、清掃は自社施工で行っています。
「今の清掃体制を確認したい」「業者の切り替えを検討している」といったご相談も、お気軽にお寄せください。
中間マージンを抑えた分離発注型のご提案や、20戸前後の小規模マンションへの対応も可能です。
新宿区を拠点に、東北・甲信越・北陸エリアまで対応しております。お見積りのご依頼も承ります。